個人情報の取扱いについて／個人情報に関する公表事項

当社は「個人情報の保護に関する法律」第2７条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2017 3.4.4.3『保有個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として、保有日数の長短に関わらず、「保有個人データ」（*1）として以下の事項を公表するものとします。

1. 事業所の名称

   株式会社トラストスピード
   〒135-0045　東京都江東区古石場 3-1-5
   代表取締役社長 坂田　周

2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

   管理者名：田中　慶彦
   所属部署：管理部
   連絡先
   メールアドレス：privacy@trustspeed.co.jp
   TEL：03‐5875‐9051

3. 保有個人情報の利用目的（一部保有個人データでは無いものの利用目的も含まれています）

   分類		利用目的	開示区分
   （１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
   	家事代行事業で取扱う個人情報	家事代行サービス履行、サービス利用料のご請求及び入金管理、サービスに関する各種ご連絡のため	開示
   	不動産売買事業で取扱う個人情報（売主及び買主）	不動産売買及び契約手続きのため	開示
   	物流事業で取扱う個人情報（荷主）	お申込みいただいた物流サービス（バイク便等）のサービス履行、サービス利用料のご請求及び入金管理、サービスに関する各種ご連絡のため	開示
   	古物営業事業（ブランド品、中古品等の買取）で取扱う個人情報	古物営業法で定められた本人確認や取引記録作成及び買取代金支払管理、買取に関する各種ご連絡のため	開示
   	株主情報	情報公開、配布物の送付、連絡のため	開示
   	取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため	開示
   	社員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため	開示
   	特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため	開示
   	採用応募者に関する個人情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため	開示
   （２）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
   	お客様情報	電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため（通話記録）、防犯のため（監視カメラ映像記録）	開示
   （３）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
   	業務の受託に伴って預託される個人情報	広告代理事業に関する受託業務（ポスティングやDM代行等）の契約履行のため	非開示
   	物流事業で取扱う個人情報（配送先情報）	物流サービス（バイク便等）において荷主様からお預かりした荷物のお届けのため	非開示

4. 個人情報の開示等の請求

    当社に対してご自身の個人情報又は第三者提供記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。

5. 認定個人情報保護団体について

    認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
   

（*1）「保有個人データ」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

保有個人データの請求手続きのご案内

 当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1. 「開示等の請求」申出先

   「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
   ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

   【株式会社トラストスピード 　個人情報問合せ窓口】
   〒135-0045　東京都江東区古石場 3-1-5
   メールアドレス：privacy@trustspeed.co.jp
   TEL：03‐5875‐9051 （受付時間　10:00～18:00※）
   ※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

   「開示等の請求」を行う場合は、１の請求書に所定の事項を全てご記入の上、２を同封しご郵送下さい。

   1. 当社所定の請求書

      「保有個人データ開示等請求書」ダウンロードはこちら（Excel形式）

   2. ご本人様確認のための書類

      以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

      1. 運転免許証
      2. パスポート
      3. 住民票
      4. 健康保険の被保険者証
      5. 外国人登録証明書
      6. その他本人確認できる公的書類
         

         ※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

   3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

    「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）及び（2）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

   1. 代理人である事を証明する書類

      「保有個人データ開示等請求書」

      1. ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
         本人の委任状（原本）
      2. ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
         登記簿謄本
         その他法定代理権の確認ができる公的書類
      3. ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
         後見登記等に関する登記事項証明書
         その他法定代理権の確認ができる公的書類
         ※尚、確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
   （書面以外でのご請求の場合は、ご請求時にご相談させていただきます。） 手数料金額：1,000円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

   原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

   「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

   以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
   また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

   1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
   2. 所定の申請書類に不備があった場合
   3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
   4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   6. 法令に違反することとなる場合

   ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

   1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
   2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
   3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
   4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. 基本方針の策定

   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

   保有個人データの取扱いに係る規律の整備

   保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

   組織的安全管理措置

   1. 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   2. 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

   人的安全管理措置

   1. 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   2. 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

   物理的安全管理措置

   1. 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   2. 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

   技術的安全管理措置

   1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   2. 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。